グリーンインフラ・
ネットワーク・ジャパン

東京豊島区にキャンパスを持つ大正大学では、屋上に設置した約100基のプランターなどで、年間を通じて約40種類もの作物を育てるほか、沿道が江戸時代から「種子屋（たねや）通り」と呼ばれるほど、たくさんの種子問屋が立ち並ぶ地域であった歴史を再発掘し、地元に残る種苗会社と協力し、伝統野菜を育てその歴史をまちづくりに生かす活動、近隣小学校のSDGs教育への協力、屋上農園を案内する「農園ツアー」の実施、雨庭の設置、屋上で育てたサツマイモを原料とした地域焼酎ブランド「巣鴨芋人」の開発など都市で実践可能な多様なグリーンインフラ活動を展開している。

都市農業のセルフビルド型レイズドベッドシステムを2種類開発した。一つは永続設置を念頭に置いたもので、あるが高さの調整が簡単にできる工夫が施されている。もう一つは、よりスペースの乏しい都心での設置を念頭に置いた、小型、移動式のタイプである。両タイプともに、だれでも同様のものが作れるよう、作成マニュアルと動画を用意した。これらのレイズドベッドは、都市型の雨庭の一つのタイプとみなすこともできることから、今後様々な場所や植物の栽培に関する試験を行い、グリーンインフラとしての機能について定量的な検証を行っていくことが課題となっている。

都市農業では、土地利用的制約から小規模で時に遠隔地に分散配置されたレイズドベッドやプランター、屋上緑地などを、複数の人間が共同管理する必要が生じることがある。大正大学でも東京豊島区のキャンパスと埼玉県松伏町のキャンパスでこのような管理上の課題に直面し、これを克服するために安価なセルフビルド型独立電源カメラシステムと衛星インターネット、屋外WIFIネットワークシステムの構築を行った。セルフビルド型独立電源カメラシステムについては、作成マニュアルや動画も用意し、学校教育の教材などとしても活用できるように工夫を行った。また、地温、土壌水分などのさいばい関連データについてもモニタリングを行っている。

　ボトムアップ型のIoT技術とは、研究者やメーカーが新たに開発した機器を持ち込むことではありません。地域の方と一緒に、いつ、誰が、どこの、どのような情報が必要であるかを一緒に考え、その機能を満たすものを、低価格でさまざまな使い方ができる製品を活用し、インフラ、知識、人手を共用しながら皆で作成、設置することです（適正技術）。
　その技術は防災を超えて、福祉、医療、農業、林業、観光などに使われ、地域がこれからもあり続けるために地域の弱者を取り残さないために展開されるプロジェクトです（地域DX）。

水田は単に食糧生産の場としてだけでなく、さとやま景観を構成する生態系の一つとして、高い生物多様性を呈し、さらに治水や伝統文化の保存など重要な機能を有する。しかし、人口減少の著しい中山間地域を中心に、水田の耕作放棄や土捨て場への転用などによって、水田が有する多面的な機能の喪失が危惧される。したがって、中山間地域の水田を誰がどのように維持管理していくかは、その流域における重要な課題である。本団体は、流域治水と生物多様性保全を実践することを目的に、熊本県内の中山間地域の休耕田を再生し、農作物の栽培、地域の郷土料理伝承など、様々な活動を行っている。本報告では、その活動について紹介する。

2020 年7 月に起きた球磨川流域での水害を契機に、日本科学技術振興機構（JST）のCOI-NEXT 地域共創拠点・本格型として採択された「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会（地域共創流域治水）」プロジェ クトが始まった。本プロジェクトでは地域に若者が残り集うため魅力的な仕事があることが重要であると考え、産業創成も重要な目標のひとつとして取り組 んでいる。緑の流域治水スタディツアーはこの産業創成の一環として2023 年7 月に始まった。始から約半年で100名近くが参加し、現場での学びを通して流域治水への理解が深まり始めている。

災害頻度の高い日本では，全国各地で災害に備えた生活様式や防災技術が数多くみられる．
なかでも九州は，大雨・台風・地震など様々な災害が多発する地域でもある．
災害は台風や地震などの現象と地域固有の特性が合わさり発生する．一方で，地域に特徴的に発生する災害に対して，それぞれの地域において多様な対策が見られる．
それらの多くは，その地に生活してきた人々が，繰り返す被災経験から地域の自然資源や地形などを活用した防災技術である．
本件では，緑の流域治水に取り組み始めた球磨川流域をはじめとする，九州の伝統的な防災的住まい方についてまとめた．1/3

災害頻度の高い日本では，全国各地で災害に備えた生活様式や防災技術が数多くみられる．
なかでも九州は，大雨・台風・地震など様々な災害が多発する地域でもある．
災害は台風や地震などの現象と地域固有の特性が合わさり発生する．一方で，地域に特徴的に発生する災害に対して，それぞれの地域において多様な対策が見られる．
それらの多くは，その地に生活してきた人々が，繰り返す被災経験から地域の自然資源や地形などを活用した防災技術である．
本件では，緑の流域治水に取り組み始めた球磨川流域をはじめとする，九州の伝統的な防災的住まい方についてまとめた．2/3

災害頻度の高い日本では，全国各地で災害に備えた生活様式や防災技術が数多くみられる．
なかでも九州は，大雨・台風・地震など様々な災害が多発する地域でもある．
災害は台風や地震などの現象と地域固有の特性が合わさり発生する．一方で，地域に特徴的に発生する災害に対して，それぞれの地域において多様な対策が見られる．
それらの多くは，その地に生活してきた人々が，繰り返す被災経験から地域の自然資源や地形などを活用した防災技術である．
本件では，緑の流域治水に取り組み始めた球磨川流域をはじめとする，九州の伝統的な防災的住まい方についてまとめた．3/3

全国各地には災害を前提とした土地利用や暮らし方によって被害を少なくしてきた事例が多数あり、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）のあり方に注目が集まっている。地域の自然や文化を活かした暮らしと調和的であり、且つ過去から受け継がれてきた災害対応の地域知・伝統知を活かしていく必要がある。本研究では、比良山麓の守山地区を対象に、水資源とその利活用の仕組みを把握するため、聞き取り調査や現地調査を行った。山水を生活用水として利用する「カワト」と、湧水を生活利用・水量管理するための「イケ」の仕組みを明らかにし、人と水との身近で多様な関係を育んできた暮らしに根ざす伝統知・地域知を明らかにする。

比良山地では急峻な山々が連続し、様々な河川は扇状地をぬけ琵琶湖に注ぐ。一方、大雨が降ると土石流や洪水等の自然災害が起こり、比良山麓に暮らす人々は災害対応のための様々な工夫を行ってきた。集落周辺から産出される地場石材は、こうした自然災害を防ぐための堤や水路、人家・棚田の石積等に利用された。このような石材利用は、Eco-DRRに向けて防災・減災の機能を発揮しつつ、地域の経済的な発展や景観の創出に寄与している。本研究では、比良山麓の有名な採石地である守山・南小松集落を対象とし、現存する石構造物の分布状況と土地利用の関係を解明し，地場石材の利用の特徴を把握した上で、その継承や再利用について検討した。

比良山麓では集落の背後に大面積の森林が分布し、伝統的な集落にはアカマツ、スギ、ヨシなどの山林資源が多く使われており、社寺にはカツラやスダジイなどの大木を含む樹林地があった。一方で、自然・社会環境が変化する中で地域の里山景観が大きく変化してきた。1970年代以降、集落周辺などに里山林として利用されてきたアカマツ林やアベマキ・コナラ林などが分布していたが、中腹は大面積のスギやヒノキの植林地で覆われている。地域の山林資源利用に関する伝統知・地域知を把握するため、大津市八屋戸の守山地区を事例に、地域の暮らしや生業が周囲の自然と密接に関わっていた江戸期と明治期の植生や自然資源の利用の特徴を明らかにした。

近年、災害リスクを低減する手法の一つとして、生態系を活用した防災（Eco-DRR）が注目されている。特に土砂災害に関しては、植生は根系を通じて土壌の強度を高め、表層崩壊のリスクを低減することが知られている。しかし、草原や森林などの植生の違いが表層崩壊の発生確率や崩壊深度に与える影響を定量的に評価した研究はほとんどみられない。そこで本研究では、熊本県阿蘇地域を対象として、表層崩壊の発生確率や崩壊深度に影響を与える地形や地質、植生及び雨量等のデータを収集し、ランダムフォレストモデルを構築した。その結果、草原は森林と比較して発生確率は高いが、崩壊深度は小さいことが明らかとなった。

　自然の世界的な劣化に対して、自然と文化の両面の多様性の保全が求められている。世代を超えて伝わる伝統知と地元コミュニティに特有な地域知は、生態系サービスや生態系管理の実践のために重要な知識基盤とされているが、世界的に見て情報収集が遅れている。日本では伝統知・地域知を有する使い手が高齢者となり、知識の収集が急がれている。「聞き書き甲子園」は、高校生が生態系管理や植物の利用に関して豊富な経験・技術・知識を持つ名人を訪ねて聞き書きをまとめるプロジェクトである。本研究では、高校生の聞き書き1273話を解析し、今も使われている伝統知・地域知の実態を報告する。

生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）という用語は近年使われだしたが、日本に古くからある考え方である。伝統的な災害対応では、自然がもたらす災いが起きる場所や災いの特性をよく理解したうえで、生態系や生物多様性がもたらす豊かな恵みを失わない配慮や工夫がなされてきた。しかし、残念ながら、地域文化とも言える伝統的な災害対応は失われていく一方である。総合地球環境学研究所Eco-DRRプロジェクトによるシリーズ「地域の歴史から学ぶ災害対応」では、日本各地で今なお活躍する伝統的な災害対応の事例を収集し、現代社会における意義を分析し、地域での保全や活用の方策を検討している。本講演では、これを紹介する。

南阿蘇村の集落内には総延長120kmもの石垣が残されており、これらの石垣は阿蘇の文化的な遺産である。景観的・文化的価値を明らかにするため、村全域を対象に分布調査、当時の状況の聞き取り調査、現存する石垣を崩しながら構造を調べる解体調査を行い、数の多さや多様な石材・石積みの文化があることを明らかにした。また、2023年からは南阿蘇村と協力し、地域の建設業者の方々を対象に、解体した石垣を積み直す「研修会」を開催している。体験を通じて、自ら南阿蘇らしい石垣を積めるようになることを目標として実践しており、これまで延べ約30人が参加した。

樋井川では、地域住民の主体的な草刈りによって維持されている区間があり、新たなオープンスペースとして機能し始めている．河道内空間の利用が促進されることによってイネ科植物の成長速度は抑えられる傾向があり、踏圧の影響のある場所での草丈が膝丈程度の40～50cmもしくは踏圧の影響のない場所で1mを超えると大幅に利用者数が減少しており、利用が期待される草丈を維持するためには初夏から夏季にかけては月一回程度の高頻度な草刈りが必要と考えられた．このような高頻度の管理は一般的な行政による河川管理では難しく，地域主体の河道空間管理の効果は極めて大きいといえる．

平成9年の河川法改正から，河川改修の目的には「河川環境の整備と保全」が追加され，多自然川づくりが行われている。およそ20年の取り組みにより，中小河川の改修技術は「多自然川づくりポイントブックⅢ」「美しい山河を守る災害復旧基本方針」などに取りまとめられている．
しかし，山地部や源頭部は土砂の生産源が近く，勾配が急であることから河道を安定させることが難しい．そのため環境と両立を狙った事例で確認されているものも日本では3例と極めて少ない．本ポスターでは，そのうちの一つである宮崎県の山附川を対象にした多自然川づくりの改修の工夫と河川の環境機能と治水機能を紹介する．

流域単位でのGI実装の機運が高まる中、自治体内での連携が課題とされ、各部署・事業の実装効果の可視化のために、実装実績や土地被覆転換の実現性等をシナリオに反映できる精度の土地分類が必要である。本研究ではGIの社会実装に向けた土地分類の緻密化の有用性について知見を得るため、横浜市大岡川上流域の小流域を対象に、土地利用種・土地被覆・土地利用形態の3段階の枠組みの土地分類を軸に、①雨水流出抑制を検証するGI形成のシナリオ分析フローにおける条件や指標の設定に用いる土地分類の詳細度に応じて得られる情報、②土地利用形態レベルの情報を用いた各事業に即したGI形成のシナリオによる雨水流出抑制効果の比較を行った。

気候変動により洪水リスクが高まる中，流域治水という洪水対策が推進されている。雨庭は，個人でできる簡単かつ効果的な流域治水対策である。窪地に屋根の水を導水し，浸透させることで川へと急に流入することを防ぐ。また雨庭に植物を植えることで，景観・生物保全へとつなげることもできる。本ポスターは，熊本県と熊本大学が協働で実施した雨庭の効果検証の取り組みと普及啓発活動について紹介している．熊本県が造成した雨庭は，240ｍ²の範囲に降る雨を34m²の雨庭に導水することで瞬間的な流出量の77%をカットできた。また，観測期間中736mmの雨を観測し，推定で201m³の浸透を確認した．

屋根に降った雨水を下水道に直接放流することなく一時的に貯留・浸透させる構造をもつ「雨庭」。このような雨庭の実施例は急速に増加しているが、実測研究は国内外ともに少なく、技術として発展途上であり、量的な目安が充分に明らかにされていない。熊本県立大学内に設置した広さ35㎡の雨庭では、隣接する体育館の屋根の一部約178㎡に降る雨を流入させ、貯留・浸透によって流出抑制を行っている。完成後1年5カ月のモニタリングでは、降雨量に対して89％もの抑制効果をはかっていること、水源涵養効果が高いことがわかってきた。

日本で雨庭を普及させるためには，欧米の形式を単純に移入するのではなく，我が国の雨庭の先駆けと考えられるような，伝統的な雨水管理の事例を見出し，その特性と機能を明らかにして，それに基づいて雨庭をデザインするのが持続的と考えられる．本研究は19世紀初頭に整備され，その後大きな改変を受けることなく雨水を貯留・浸透させてきた枯山水庭園を取り上げる．実測によるその機能評価を行い，機
能発揮の条件を調査したうえで，新しい雨庭の実装と機能の実測評価を試みる．

近年の豪雨の増加や災害の激甚化を踏まえ、治水対策は、流域全体であらゆる関係者が協働して水災害対策を行う「流域治水」へと転換しはじめた。流域治水の要素技術の一つである雨庭は、屋根に降った雨水を下水道に直接放流することなく一時的に貯留・浸透させることで流出抑制を行う。個人で整備することもできるうえ、地下水涵養、生物生息地の創出、ヒートアイランド現象の緩和、水質浄化、景観向上など多様な機能を持っているが、日本では広く普及していない。そこで、産官学民が連携する普及キャンペーン運動をデザインし、実施した。本研究では、本運動の理念、実際の活動の展開を示し、その特徴から雨庭普及に向けた方法を明らかにする。

遊水池等のグリーンインフラを活用した治水は、空間的にグレーインフラより規模がはるかに大きくなるため、様々な利害関係が発生する。そのためグリーンインフラを活用することで、不利益を被る人々が発生する可能性がある。本研究では、遊水池の設置を事例として、上流域の住民の下流域の被害軽減や合意形成に関する選好を、選択実験とベストワーストスケーリングの2つの選好分析手法を用いて明らかにする。2022年3月に、過去に水害が発生した水系の上流地域の市町村の住民を対象にWebアンケートを実施し、2104人から回答を得た。分析の結果、上流域の住民は下流域の洪水被害軽減を非常に重要と考えており、強い利他性を示すことが

阿蘇地域では戦後復興によって植林されたスギ・ヒノキ林が面積の1/3を占め、建築用材として利用されず、育ちすぎたスギの大径木が大量に残されている。この育ち過ぎたスギの大径木を「でかすぎるスギ」＝「でかスギ」と呼ぶことにし、木製ガードレールとしての実用化を目指している。九州大学は阿蘇森林組合と協力し、資源量調査やプロトタイプ実装による現地施工実験、観光客へのアンケート調査を実施した。でかスギガードレールの実現によって、大量の炭素固定による脱炭素社会への推進、地域資源循環が期待される。さらに、地場木材産業の活性化や、世界遺産へ向けた景観の形成、適切な森林管理への貢献など、多様な効果を期待している。

本歩道は、「誰一人取り残さない」社会の実現に貢献する新しい歩道です。最大の特徴は、コンクリートやアスファルトと全く異なる木材の音響特性に着目して視覚障害者の安全性を高めていることです。視覚障害者は、白杖で路面を叩いた打音により車道と歩道の違いを容易に確認することができます。これまで木材はインフラ整備において敬遠されてきましたが、新開発の木材防腐処理技術を施した本歩道の使用木材は、一般的な舗装材料と同等の耐久性を有しています。柔らかい素材で熱伝導率が低い杉デッキ歩道は、視覚障害者にとどまらず、車椅子利用者や高齢者、ベビーカー、ペットに至るまで、多くの利用者のウェルビーイングを実現します。

国際社会の法といわれる国際法において、防災や減災は人間安全保障の観点から検討されてきた。しかし、近年においては、自然災害とりわけ水災害の激甚化とともに、生態系を活かした防災や減災の考え方を取り入れることが、さまざまな環境条約に要請されている。
本ポスターでは、環境条約の中でも特に、湿地保全に関するラムサール条約を手掛かりに、湿地のひとつである「河川」の法的位置づけを明らかにし、自然生態系をいかした流域治水（緑の流域治水）と環境条約がどのように関係するのかを整理した。緑の流域治水を促進することが、国家に要請されている条約の国内実施に貢献し、環境条約が掲げている目標達成の一助となることを示した。

Different river restoration scenarios on a segment of the Yoshio River in Kumamoto Prefecture of Japan were investigated using iRIC-Nays2DH. It was found that through green infrastructure restoration the flood peak travel time can be increased to about 175% compared to the original peak travel time.